経営革新計画・経営力向上計画とは？補助金申請で有利になる理由を製造業向けに解説

「補助金に申し込む前に、経営革新計画や経営力向上計画を取っておくといい」と言われたことはありませんか。製造業ではこれらの計画が、補助金の加点や金融支援、設備投資の減税につながることがあります。しかし、2つの制度の違いを正確に理解している経営者は多くありません。

本記事では、経営革新計画と経営力向上計画の違い、それぞれのメリット、補助金申請での活かし方を解説します。

経営革新計画と経営力向上計画とは

どちらの制度も、中小企業等経営強化法という法律に基づくものです。中小企業の新たな取り組みを後押しするため、計画を「承認」または「認定」することで、資金調達や税制面の支援を受けやすくします。

経営革新計画：新商品の開発、新サービスの提供、新たな販路開拓など、中小企業の「新規性のある取り組み」を都道府県が承認する制度
経営力向上計画：生産性向上に向けた事業者・業界団体の取り組みを、認定支援機関の支援を得て策定し、国が認定する制度

製造業の例でいえば、新しい部品加工技術の開発や、IoTを使った生産管理体制の構築が「経営革新」に、工場の生産性向上につながる業務改革が「経営力向上」にそれぞれ位置づけられます。言葉の混同を避けるため、まずは承認（経営革新）と認定（経営力向上）の違いを押さえましょう。

2つの制度の違い

項目	経営革新計画	経営力向上計画
根拠	中小企業等経営強化法	中小企業等経営強化法
対象	新商品・新サービスなど新たな取り組み	生産性向上の取り組み
申請先	都道府県（承認）	認定支援機関の支援 → 都道府県経由で国へ（認定）
主な支援	低利融資（日本政策金融公庫）、信用保証、税制優遇	設備投資減税（先端設備等導入計画）、金融支援

どちらも「計画書を作って提出し、お墨付きをもらう」という点は共通していますが、審査のポイントが異なります。経営革新計画は新規性・実現性、経営力向上計画は生産性の向上度合いが重視されます。自社の取り組みがどちらに当てはまるかを判断して申請しましょう。

承認・認定を受けるメリット

計画の承認・認定を受けると、次のようなメリットがあります。

金融支援：日本政策金融公庫などの低利融資を受けやすくなる
信用保証：普通保険とは別枠の信用保証を利用できる場合がある
税制優遇：設備投資に関する税制措置を受けられる場合がある
補助金の加点・要件：ものづくり補助金などで加点や要件を満たす場合がある

特に製造業で注目したいのは、補助金申請での加点です。ものづくり補助金や一部の自治体補助金では、経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定を申請書に記載でき、採択の判断材料になります。補助金の採択率は年によって変動しますが、ものづくり補助金の加点・採択率の傾向を参考に、どの計画を持っておくべきか検討してください。

設備投資減税と先端設備等導入計画

設備投資で減税を受ける場合は、先端設備等導入計画が重要な役割を果たします。これは、経営力向上計画の認定を受けている中小企業が、生産性向上に資する設備を導入する計画を市町村に提出し、固定資産税の特例などの支援を受ける仕組みです。

金属加工業で例えると、新しいNC工作機械や測定器を導入する際に、この計画を活用すれば固定資産税の特例を受けられる可能性があります。設備投資と税制の関係は設備投資の減税・税制優遇と補助金で詳しく解説しています。補助金と減税は併用できる場合が多いため、設備更新を検討する際は両方の視点から計画を立てましょう。

計画の申請手順と注意点

計画を申請する流れは、制度によって異なります。

自社の取り組みが経営革新か経営力向上かを整理する
経営力向上計画の場合は認定支援機関の支援を受ける（経営革新計画は都道府県の窓口を確認）
事業計画書と必要な書類を作成する
申請書を提出し、審査を経て承認・認定を受ける
承認・認定後に、補助金申請や融資・税制の手続きを進める

注意点として、計画の承認・認定はそれ自体が補助金の交付を保証するものではありません。あくまで加点や要件の一つです。また、計画に記載した取り組みは、採択後に実施状況の報告を求められる場合があります。計画の作成方法の参考として、製造業の事業計画書の書き方や、補助金の事業計画書でKPIを設定する方法もご覧ください。

認定支援機関の探し方や活用方法は、認定支援機関の探し方・活用ガイドで詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 経営革新計画と経営力向上計画はどう違いますか？

経営革新計画は新商品の開発や新サービスの提供など新たな取り組みを都道府県が承認する制度です。経営力向上計画は生産性向上の取り組みを認定支援機関の支援で作成し、国が認定する制度です。

Q. 計画の承認・認定を受けると補助金で有利になりますか？

制度によっては加点対象や要件となる場合があります。ものづくり補助金などでは経営革新計画の承認を受けていることが加点・優先の判断材料になり得ます。各公募要領で確認してください。

Q. 設備投資で減税を受けられるのはどの計画ですか？

経営力向上計画の認定と一定の設備投資を組み合わせる先端設備等導入計画では、固定資産税の特例や税制措置を受けられる場合があります。経営革新計画では税制優遇の種類が異なります。

Q. 計画の申請はどこにすればよいですか？

経営革新計画は都道府県に申請し承認を受けます。経営力向上計画は認定支援機関の支援を受けて策定し、都道府県等を経由して国（中小企業庁）に申請します。

Q. 計画を作るのに専門家は必要ですか？

経営力向上計画は認定支援機関の支援が必須です。経営革新計画も中小企業診断士や経営コンサルタントなどの助言を受けると作成しやすくなります。

まとめ

経営革新計画と経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく制度で、製造業の新たな取り組みや生産性向上を支援するものです。承認・認定を受けることで、低利融資や設備投資の減税、補助金の加点といったメリットが得られます。設備投資と併せて検討する場合は、先端設備等導入計画との組み合わせも有効です。

計画は補助金そのものではありませんが、採択を左右する材料になります。自社の取り組みがどちらの制度に合うかを整理し、都道府県や認定支援機関の相談から始めてみてください。