省力化投資補助金

省エネ補助金とは？製造業が設備更新・電力コスト削減に使う方法【2026年度版】

執筆：製造業IT補助金ナビ編集部

この記事からわかること

  • 省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）は工場・事業所の省エネ設備導入費を最大1/2補助する制度
  • 製造業では圧縮機・ボイラー・工場空調・照明などの高効率設備への更新が主な対象
  • 省エネ効果（エネルギー削減率）の見込みが申請要件で、省エネ診断の活用が有効
  • 省力化投資補助金（人手不足対応）とは目的が異なり、電力・燃料コスト削減に特化した補助金
  • カーボンニュートラル対応・電気代高騰対策として今後の重要度がさらに高まる制度

電気代・ガス代の高騰が続く中、製造業の工場にとってエネルギーコストの削減は経営上の喫緊の課題です。こうした状況で活用できるのが、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称：省エネ補助金）です。

本記事では省エネ補助金の仕組み・対象設備・申請要件を製造業向けにわかりやすく解説し、同じshorijikaカテゴリに属する省力化投資補助金との違いも整理します。

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）とは

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、工場・事業所における省エネルギー設備の導入・更新を支援する補助金です。経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、一般財団法人省エネルギーセンターが事務局を担います。

製造業の工場では、生産設備や空調・照明などの設備が大量のエネルギーを消費します。省エネ補助金を活用して高効率設備に更新することで、電力・燃料コストの削減とCO2排出量の低減を同時に実現できます。

主な補助枠と補助額（2026年度）

省エネ補助金は複数の補助枠で構成されています。製造業が特に活用しやすい枠を紹介します。

補助枠主な対象補助率（中小企業）補助上限
設備単位型省エネ性能の高い個別設備の導入1/2設備ごとに上限あり
指定設備導入型エネ合マーク取得済みの高効率設備1/3〜1/2設備ごとに上限あり
工場・事業場単位型工場全体での省エネ改修計画1/3〜1/2最大15億円
エネルギー需要最適化型AI・IoTを活用したエネルギー管理1/2別途設定

補助枠・補助率・補助上限は年度・公募回次ごとに改定されます。申請前に省エネルギーセンターの公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

製造業での主な対象設備

省エネ補助金で補助対象になりやすい工場設備の例を紹介します。

圧縮機（コンプレッサー）

工場の圧縮空気を供給するコンプレッサーは、**工場全体の電力消費の20〜30%**を占めるケースもあります。インバーター制御付きの高効率機種への更新は、省エネ効果が大きく補助対象になりやすい取組です。

ボイラー・熱源設備

蒸気・温水を供給するボイラーの更新も対象になります。潜熱回収型（コンデンシング）ボイラーへの交換や、バーナーの高効率化により燃料消費量を大幅に削減できます。

工場空調・冷凍冷蔵設備

大型の工場用空調機器や冷凍冷蔵設備を高効率機種に更新する場合も対象です。特に冷蔵・冷凍倉庫を持つ食品製造業では効果が大きくなります。

照明設備（LED化）

工場の照明をLEDに更新する取組も補助対象になります。ただし照明単体は補助規模が小さくなりやすいため、他の省エネ設備と組み合わせて申請する「工場・事業場単位型」での申請も検討してみてください。

変圧器・電力変換設備

低損失変圧器（トップランナー変圧器）への更新も省エネ補助金の対象です。変圧器は24時間稼働するため、高効率化による省エネ効果が長期にわたって継続します。

申請要件のポイント

省エネ効果の見込みが必要

省エネ補助金の申請では、設備導入によって削減できるエネルギー量（省エネ率）の見込みを申請書に記載することが求められます。省エネ率の計算には現状の設備スペックと導入後の設備スペックを比較する必要があり、設備メーカーからのスペックシート・省エネ診断の結果が役立ちます。

省エネ診断の活用

省エネルギーセンターが提供する省エネ診断を事前に受けることで、工場のエネルギー使用実態を把握し、補助対象設備の選定や省エネ効果の算出に必要なデータを得られます。中小企業向けの無料診断メニューも用意されているため、申請前の活用を検討してください。

エネルギー使用量の記録

補助申請・実績報告の両段階で、導入前後のエネルギー使用量のデータが必要です。電力会社の請求書・ガス使用量の記録・設備の運転ログなどを日頃から整理しておくと、申請書類の作成がスムーズになります。

省力化投資補助金との違い

同じshorijika（省力化・省エネ補助金）カテゴリに属する補助金ですが、目的が異なります。

比較項目省エネ補助金省力化投資補助金
主な目的電力・燃料などエネルギーコストの削減人手不足解消・省人化
主な対象設備圧縮機・ボイラー・空調・照明などロボット・自動化設備・IoTセンサーなど
申請要件省エネ率の見込みカタログ登録済み設備からの選定
所管経済産業省（資源エネルギー庁）中小企業庁

「電気代・ガス代を下げたい」→ 省エネ補助金、「作業員の手を減らしたい・自動化したい」→ 省力化投資補助金、と目的で使い分けてください。なお、一台の設備で両方の効果がある場合（省エネかつ自動化）は、主目的に応じてどちらで申請するかを判断します。

よくある質問（FAQ）

Q. 省エネ補助金の申請に省エネ診断は必須ですか？

必須ではありませんが、省エネ診断を受けることで補助対象設備の選定や省エネ効果の算出に必要なデータが揃い、申請書の質が高まります。省エネルギーセンターや中小企業向けの無料省エネ診断制度も活用できます。

Q. 省エネ補助金と省力化投資補助金は同時に申請できますか？

それぞれ目的と補助対象経費が異なるため、原則として同一設備に重複して申請することはできません。省エネを主目的とする設備は省エネ補助金、人手不足解消を主目的とする自動化設備は省力化投資補助金と使い分けてください。

Q. リース・レンタルで導入する設備も対象になりますか？

補助枠によって異なります。設備の所有者（リース会社）が補助申請者になるケースもあるため、導入方法が決まった段階で省エネルギーセンターまたは認定支援機関に確認することをおすすめします。

Q. 中小企業でも申請できますか？補助率に違いはありますか？

中小企業も申請できます。多くの補助枠で中小企業は大企業より補助率が高く設定されており、一般的に1/2〜2/3の補助率が適用されます。詳細は最新の公募要領で確認してください。

まとめ

電気代・燃料費の高騰とカーボンニュートラルへの対応が求められる中、省エネ補助金は製造業にとってますます重要性が増す補助金です。圧縮機・ボイラー・空調・照明など、工場に必ずある設備が広く対象になり、中小企業は補助率1/2以上が適用されます。

まず取り組むべきは自社工場のエネルギー使用状況の把握です。省エネルギーセンターの無料診断を活用し、どの設備の更新が最も省エネ効果を生むかを確認したうえで、補助金の申請スケジュールに合わせて計画を立てましょう。電気代削減の全体像は、工場の電気代高騰対策に使える補助金もあわせてご覧ください。

参考情報