営業・見積のシステム化に使える補助金一覧
CRM、見積システム、受発注の電子化
受託加工が中心の製造業では、見積が利益を決めます。ところが見積の根拠がベテランの経験だけに依存していて、誰が出すかで金額が変わる、原価がわからないまま値決めしている、という状態は珍しくありません。見積のシステム化は、単に作成を速くするだけでなく、「この仕事は受けるべきか」を数字で判断できるようにする投資です。原材料費の変動を価格に反映しやすくなるという効果もあります。
投資の対象になるもの
- 見積作成システム
- 加工内容から工数と原価を積み上げて算出する
- 原価管理
- 実績原価を見積にフィードバックする
- CRM・顧客管理
- 引合から失注までを記録し、営業の属人化を防ぐ
- 受発注の電子化
- FAX・電話受注をやめ、転記ミスをなくす
- EDI対応
- 取引先の電子取引の要求に応える
どの制度を選ぶか
ソフトウェア中心の投資なのでIT導入補助金が第一候補になります。販路開拓を伴う場合、小規模事業者持続化補助金は展示会出展費やカタログ制作費も対象になるため、営業の仕組みづくりとあわせて使える場合があります。
申請前の注意点
見積システムは、原価のデータが入っていないと機能しません。工程ごとの標準時間やチャージレートを整理する作業が前提になるため、その工数を計画に含めてください。ソフトを入れれば自動的に適正価格が出るわけではありません。
営業・見積のシステム化に使える補助金
4件の補助金が見つかりました（受付終了分は除いています）
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］（最大10000万円）。京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
中小企業省力化投資補助事業（一般型）
人手不足に悩む製造業の中小企業が、IoT・ロボット等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入するための経費を補助します。生産性向上や売上拡大、賃上げに繋がる省力化投資を支援し、付加価値向上を目指します。生産管理システムや自動化装置などの導入が対象となります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
製造業の中小企業が、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化に取り組むための経費を支援します。 ITツールの導入やウェブサイト改修、展示会出展などに活用でき、生産性向上と持続的発展を目指せます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足解消のため、IoT・ロボット等デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入を支援します。 生産性向上や付加価値額向上、賃上げに繋がる省力化投資を促進します。 例：生産工程の自動化、業務プロセスの効率化、サービス提供方法のデジタル化。