京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］

製造業から見たこの補助金

京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］は、市内で本社や工場を新設・増設する事業者に対し、家屋および償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税の相当額の100%〜150%を交付する制度です。補助上限は1億円。工場の新設・増設という規模の大きい投資が対象で、機械の入れ替えといった通常の設備投資とは検討の時間軸が異なります。用地の確保から建屋の設計まで数年がかりになるため、構想段階で市に相談しておくことが前提になります。

製造業での使いどころ

• 工場の新設・増設、本社機能の移転を伴う大規模投資が対象
• 土地は対象外で、家屋と償却資産が対象になる
• 埋蔵文化財発掘調査費が対象経費に含まれており、京都特有の掘削リスクに対応している

申請前の注意：jGrantsでは申請を受け付けていません。大規模投資が前提のため、計画の初期段階で京都市の担当窓口に相談してください。