GビズIDは個人事業主でも取得できる？必要なものと法人との違いを解説

補助金の情報を調べていると「GビズIDプライムは法人代表者が取得するもの」という説明を目にすることが多く、個人事業主は対象外なのではないかと思われがちです。

結論として、個人事業主もGビズIDプライムを取得でき、補助金の電子申請にも使えます。ただし法人とは必要書類の取得先が異なるため、そこを取り違えると差し戻しの原因になります。

本記事では、個人事業主がGビズIDを取るときの実務上の違いを整理します。

個人事業主もGビズIDプライムの対象

GビズIDプライムは、法人の場合は法人代表者、個人事業主の場合は事業主本人が取得します。個人事業主だからといって下位のアカウントしか取れない、といった制限はありません。

小規模事業者持続化補助金など、個人事業主が主な対象に含まれる制度でも電子申請が使われるため、GビズIDは実質的に必須の準備です。アカウントの種類ごとの役割はGビズIDのプライム・メンバー・エントリーの違いと使い分けにまとめています。

個人事業主が最もつまずきやすいのが、書類申請で用意する証明書です。

法人は法務局で印鑑証明書を取得しますが、個人事業主は市区町村の窓口で印鑑登録証明書を取得します。個人の実印を登録していない場合は、まず印鑑登録から始める必要があり、その分だけ時間がかかります。

個人事業主にとって現実的なのは、マイナンバーカードを使ったオンライン申請です。本人のマイナンバーカードとスマートフォンがあれば完結し、印鑑登録証明書の取得も郵送も不要になります。

印鑑登録をしていない個人事業主にとっては、登録手続きを省けるという意味でも有利です。手順はGビズIDのオンライン申請のやり方で解説しています。

費用面では、GビズID自体は無料で、オンライン申請なら実費もほぼ発生しません。詳しくはGビズIDの費用は？無料で使える範囲を参照してください。

個人事業主の場合、書類によって「屋号のみ」「氏名のみ」「屋号＋氏名」と表記がばらつきやすくなります。GビズIDの登録内容と、補助金申請で提出する書類の事業者名がずれていると、確認のやり取りが発生します。どの表記を使うかを最初に決め、以降そろえてください。

GビズIDが取得できることと、その補助金の対象になることは別の話です。多くの補助金は事業実態を確認できる書類（確定申告書の控えなど）を求めます。開業からの期間に条件がある制度もあるため、公募要領で必ず確認してください。

補助金・助成金・融資の性格の違いは補助金・助成金・融資の違いとは？で整理しています。

個人事業主や小規模な製造業の場合、いきなり大型の設備投資補助金を狙うより、対象経費の幅が広い制度から入るほうが現実的なことがあります。小規模事業者持続化補助金の使い方や、制度の比較はどの補助金を使うべき？製造業向け補助金の比較・選び方チャートが参考になります。

Q. 個人事業主でもGビズIDプライムは取得できますか？

取得できます。法人代表者と同じくGビズIDプライムの対象で、補助金の電子申請にも使えます。名義は事業主本人になります。

Q. 個人事業主が書類申請する場合、何が必要ですか？

市区町村が発行する印鑑登録証明書と、そこに登録した実印を押した申請書が必要です。法人の印鑑証明書（法務局発行）とは取得先が異なる点に注意してください。

Q. 開業届を出していないと取得できませんか？

GビズIDの取得手続き自体と、補助金側が求める要件は別です。補助金の多くは事業実態を示す書類を求めるため、公募要領で確認してください。

Q. 屋号がなくてもGビズIDは取得できますか？

屋号の有無で取得可否は変わりません。ただし補助金の申請では事業者名の表記を書類間で揃える必要があるため、どう記載するかを最初に決めておいてください。

個人事業主もGビズIDプライムを取得でき、補助金の電子申請に使えます。法人との実務上の違いは、書類申請で使う証明書が法務局の印鑑証明書ではなく市区町村の印鑑登録証明書である点です。印鑑登録をしていない場合はその手続きから始まるため、日数を見込んでおいてください。

マイナンバーカードがあるなら、オンライン申請を選べば証明書の取得も郵送も不要になります。個人事業主にとってはこちらが現実的です。

なお、GビズIDが取れることと補助金の対象になることは別です。事業実態を示す書類の要件は、必ず公募要領で確認してください。